奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
もう一つ、情報共有会議でどんな話があるかといいますと、例えば被害状況でありましたり、災害ごみの処理の問題であったり、物資の流通であったり、それぞれの避難所の状況であったり、かなり多岐にわたった情報を共有していく、そんな場になるというふうに捉えています。
もう一つ、情報共有会議でどんな話があるかといいますと、例えば被害状況でありましたり、災害ごみの処理の問題であったり、物資の流通であったり、それぞれの避難所の状況であったり、かなり多岐にわたった情報を共有していく、そんな場になるというふうに捉えています。
令和２年度から大きく下がっているこの要因としましては、令和２年度の分については近畿地方の近くと言うか、フェニックス、大阪埋立地にあるんですけども、台風に伴って災害ごみがいっぱい出たということで、それが搬入されたことによって各協会に負担している、参加してる分の請求がここに来ているということでございます。
１問目に、奈良県内で災害が起きた場合に相互連携する基礎自治体の災害ごみの処理単価の算定方法をお伺いいたします。 ２問目に、令和２年10月に締結した災害廃棄物等の処理に関する基本協定の相手方及び今年度実施する焼却施設プラント調査業務委託の委託先、予算執行額5500万円について、概要を含めてそれぞれお答えください。 以上で再質問を終わります。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
次に、生駒市社会福祉協議会と、災害ごみの片付けに対応していただくボランティアに配布する災害ごみの分別マニュアルの作成に向けて、現在、調整を行っています。災害廃棄物の収集運搬に関する基本協定を締結している５業者と定期的な協議を行い、連絡体制や業務の流れを確立し、具体的な行動や備えを実効性の高いものとしていきます。
地震の際でありましたら、発災初期における救助、救出、初期消火、避難誘導や安否確認、市の職員等の連携による避難所の開設、避難者の受入れ、避難所の運営や炊き出し等の支援、ボランティアの手配、給水等の調整、地域における防犯、防火パトロール、災害ごみの集積や支援物資の配布への協力などが考えられます。
946 ◯奥田和久環境保全課長 まず、事業所から排出される災害ごみ、これにつきましては事業所ごみという扱いでさせていただきます。
大きな浸水被害をもたらした台風１９号では、災害廃棄物が大量に発生し、仮置き場や一時保管場所への搬入のため、住民が軽トラックなどで次々と災害ごみを運び入れる状況が報道されておりました。 ごみの処理対応がおくれると、生活道路にごみが山積みされるなど、その後の復旧・復興にも影響を与えかねない重要な取り組みの１つと考えます。
福島県では、台風19号と10月25日の大雨に伴う災害ごみを約50万トンと推計し、１年半後の2021年４月の処理完了を目標とされています。川が氾濫して広い範囲で浸水被害を受けた福島県いわき市では、被災した住宅から持ち込まれた災害廃棄物の仮置き場は21か所だそうです。置き場によれば、道路にもあふれているところもあるようです。
災害が起こっていろんな災害ごみがいっぱいになるというのが、大体そういうのが想定されて、クリーンセンターの、また、そういった敷地等もいろいろと、そういった検討もされるとは思うので、常備というのではなくて、どの施設もそうなんですけど、今後、新しい施設についてはやっぱり少し一時的な避難所の機能を持たせるような、そういうふうなものもつくっていただきたいと思いますので、その考えについて一言ありますか、要望ですけど
このごみ処理のルールを定める廃棄物処理法では、災害ごみは一般廃棄物となり、市町村が処理の責任を負うとなっているということです。それはそのとおりなんですか。災害のごみも一般廃棄物として市町村が処理するということなんですね。それで間違いないですね。 ○議長（堀川季延君） 林田危機管理監！ ○危機管理監兼生活部長（林田哲男君） 災害時に発生するごみにつきましては、また別の考え方が必要であろうと思います。
それから、関西メタルワークさんですけれども、災害ごみの収集に当たっていただくということ、それから、処理施設への搬送をお願いできると。また、一時保管場所の候補地ということで、そういったものを探していただくという情報提供もいただくということでご提案をいただいております。
また、浸水被害によって出されたごみ、いわゆる災害ごみでございますけれども、これにつきましては、１１月末までをくくりとして、随時申し出があったら収集を行っておりました。こちらのほうは今月以降も、希望される方はお申し出いただければ、住民課のほうで連絡をいただければ収集を行うという体制をとっておるところでございます。
これは、当然のことながら、広域的に災害ごみ等を処理する必要が出てくるという問題がございます。 一方で、本市の現環境清美工場の老朽化が、想定していた以上に老朽化の進展が速いという状況がございます。こういった問題も踏まえて、新たに策定をしていくべきだと考えております。
今後は、市民の皆様の御理解を得ながら、ごみの減量化、リサイクルへの取り組みをさらに進めるとともに、将来の本市の人口推移や災害ごみの処理対応なども加味しながら、新クリーンセンターの適切な施設規模を検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、熊本地震の際でありますが、環境省によると一連の地震で発生した瓦れき等の災害ごみの量は最大で 130万トンにのぼり、熊本県内に設置された41カ所の仮ごみ置き場のうち、３割から４割がすぐに満杯となり受け入れを制限し、これに輪をかけて問題となっているのが生活ごみであると。
災害ごみは当然一般廃棄物であり、処理については市の責務になりますが、行政はもとより、市民、ボランティア及び土木関係者等の方々の協力が必要となります。発生する廃棄物についても、平成１０年の風台風や平成２３年の集中豪雨の経験済みでありますが、さまざまな品種、品目が分別なく出てきます。
こういった空き家の問題としては、まず、放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片や瓦の飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬や猫のねぐらになったり、また、衛生上の問題、周辺地区の景観上の悪影響などが挙げられます。